答弁本文情報
令和七年四月三十日受領答弁第一五四号
内閣衆質二一七第一五四号
令和七年四月三十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 林 芳正
国務大臣 林 芳正
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員島田洋一君提出再エネ賦課金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島田洋一君提出再エネ賦課金に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年度から令和六年度までの各年度における①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に定める特定契約又は一時調達契約により電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達に要した費用の総額及び②同法に定める納付金単価の設定に当たって見込んだ小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。）から徴収する納付金の総額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。なお、令和六年度における①の額については現在集計中である。
平成二十四年度 ①約〇・二兆円 ②約〇・一兆円
平成二十五年度 ①約〇・六兆円 ②約〇・三兆円
平成二十六年度 ①約一・〇兆円 ②約〇・七兆円
平成二十七年度 ①約一・五兆円 ②約一・三兆円
平成二十八年度 ①約二・〇兆円 ②約一・八兆円
平成二十九年度 ①約二・四兆円 ②約二・一兆円
平成三十年度 ①約二・八兆円 ②約二・四兆円
令和元年度 ①約三・一兆円 ②約二・四兆円
令和二年度 ①約三・五兆円 ②約二・四兆円
令和三年度 ①約三・七兆円 ②約二・七兆円
令和四年度 ①約三・九兆円 ②約二・七兆円
令和五年度 ①約四・一兆円 ②約一・一兆円
令和六年度 ②約二・七兆円
二について
お尋ねの「再エネ業界も、他の業界同様、自助努力によって利益を生む構造に改める必要がある」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「再エネ賦課金」の「廃止」については、令和六年十二月九日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取りなどを行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいているものでございます。カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図るとの政府の基本方針の下で、引き続き、制度を着実に運用いたしてまいります。」と答弁しているとおりである。