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答弁本文情報

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令和七年五月二十三日受領
答弁第一八一号

  内閣衆質二一七第一八一号
  令和七年五月二十三日
内閣総理大臣 石破 茂

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員長友よしひろ君提出宮ヶ瀬湖におけるフィッシング利用の実現可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長友よしひろ君提出宮ヶ瀬湖におけるフィッシング利用の実現可能性に関する質問に対する答弁書


 お尋ねの「現在までの取組状況」については、国土交通省関東地方整備局長、神奈川県知事、相模原市長、愛川町長、清川村長及び公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団理事長(以下「関係機関等」という。)が、令和六年四月一日に締結した「令和六年度宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査業務に関する協定書」に基づき、関係機関等において、お尋ねの「宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用」の需要等に関する調査に係る業務委託を行い、当該委託を受けた事業者が令和七年三月に「宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査報告書」(以下「令和六年度報告書」という。)を取りまとめたところである。
 令和六年度報告書において、お尋ねの「利用者のニーズ」については、例えば、「茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県」に「居住する十五歳以上の男女のうち、過去三年以内の淡水釣り実施者千十四サンプル」を「調査対象」としたアンケートを実施したところ、「宮ヶ瀬湖が釣り場開放された場合の釣行意向は、・・・どの魚種・釣り方でも、「行きたい」が二割前後、「やや行きたい」も合わせると四〜六割程度となっている」と、また、お尋ねの「実現に向けた課題の整理、検討」については、例えば、「遊覧船桟橋を改造した係船設備の設置が考えられるが、遊覧船利用との調整が必要」と示されているところである。
 また、お尋ねの「今後の見通し」については、関係機関等が令和七年四月一日に締結した「令和七年度宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査業務に関する協定書」に基づき、関係機関等において、令和六年度報告書で示された課題やその解決のための方策等に関する調査に係る業務委託を行い、当該委託を受けた事業者において、現在、当該調査を実施しており、令和八年三月に当該調査に係る報告書を取りまとめる予定である。

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