答弁本文情報
令和七年六月十三日受領答弁第二一七号
内閣衆質二一七第二一七号
令和七年六月十三日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員藤原規眞君提出博士人材の育成と活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員藤原規眞君提出博士人材の育成と活用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」が取りまとめた「博士人材活躍プラン〜博士をとろう〜」において、「博士人材は、深い専門知識と、課題発見・解決能力などの汎用的能力に基づき、新たな知を創造し、活用することで、社会の変革、学術の発展、国際的ネットワークの構築を主導し、社会全体の成長・発展をけん引することができる重要な存在」とした上で、「社会における博士人材の多様なキャリアパスの構築」、「大学院改革と学生等への支援」及び「学生本人への動機づけ」に係る具体的な取組を行うこととするとともに、経済団体、業界団体等に対し、博士課程修了者が「高い専門性と汎用的能力を有する人材」であり、「多様な場で活躍していくことは社会の発展にとって極めて重要」であることについて、周知を行っているところである。
三について
御指摘の「就職が困難という現状」及びお尋ねの「我が国の頭脳流出を防ぐ対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国内企業による博士課程修了者の採用拡大については、文部科学省において、機会を捉えて、国内の各企業における博士課程修了者の採用の促進を要請するとともに、国内の経済団体、業界団体等の長に対して、「博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて」（令和六年三月二十六日付け五文科科第九百十一号文部科学大臣決定）を発出する等して、博士課程修了者の活躍の促進に関する協力を依頼している。
四について
お尋ねの「博士等アカデミック人材の活用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、 例えば、「博士人材活躍プラン〜博士をとろう〜」において、文部科学省における「総合職採用者数に占める博士課程修了者の割合」について、「今後も更なる増加を目指す」としている。
五について
お尋ねの「秋田県の例に学び、他の自治体でも同様の試みを行うことを推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教員の採用選考については、教員の任命権者である教育委員会等において、適切に行われるべきものであるが、文部科学省としては、「博士人材活躍プラン〜博士をとろう〜」において、「「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」での博士人材の積極的採用や『博士教諭』としての活躍促進」を掲げ、博士課程修了者の教員としての活躍を促進している。