答弁本文情報
令和七年六月二十四日受領答弁第二六〇号
内閣衆質二一七第二六〇号
令和七年六月二十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員落合貴之君提出政府の人口減少対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員落合貴之君提出政府の人口減少対策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。）において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおりである。
二について
お尋ねの「財政制度等審議会の建議等において、人口減少は避けることができない等としているのは、・・・政府の考え方を示したものであると解してよろしいか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、戦略において、「若年人口が急激に減少する二千三十年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、二千三十年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。二千三十年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない」としており、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすための措置を講じるつもりがない」という「考え方」を有しているものではない。
三について
少子化対策については、戦略において、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないこと」を明確にした上で、「（一）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（二）社会全体の構造や意識を変えること、（三）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の三つを基本理念として抜本的に政策を強化する」等としているとおりである。