答弁本文情報
令和七年六月二十四日受領答弁第二六五号
内閣衆質二一七第二六五号
令和七年六月二十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出原爆投下に対する米国の公式謝罪を求めるべきことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出原爆投下に対する米国の公式謝罪を求めるべきことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「歴史的評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
三及び四について
お尋ねの「米国の加害性と日本の被害性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後約八十年を経た現時点において米国に対し謝罪を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。歴史教育については、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）において「我が国に関わる第二次世界大戦」に関する知識を身に付けることができるよう指導することについて規定しており、同要領の解説において「広島・長崎への原子爆弾の投下など、国民が大きな被害を受けたことが分かること」を記述している。また、国際発信については、核兵器がもたらしたあらゆる被害についての正確な認識を広め、被爆の実相を世代と国境を越えて世界に発信することは、我が国の重要な責任であると認識している。