答弁本文情報
令和七年六月二十四日受領答弁第二七八号
内閣衆質二一七第二七八号
令和七年六月二十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「経済的な効率性に偏ることなく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路整備が果たす役割は多様であり、あらゆる効果を貨幣換算することには限界があるものと認識しているため、貨幣換算することが困難な効果の評価も含めた総合的な評価手法の確立に向けて取り組んでまいりたい。
二について
政府としては、令和八年度から令和十二年度までを計画期間とする「第一次国土強靱化実施中期計画」について、令和七年六月六日に閣議決定したところであり、当該計画の実施に必要な予算の確保に努めてまいりたい。
三について
政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める」こととしていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。
四について
お尋ねの「安定的な電力供給網等の確保」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「無電柱化の推進」については、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）第七条に基づき策定した「無電柱化推進計画」（令和三年五月二十五日国土交通大臣決定）において、「緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する」とともに、「地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する」こととしているところである。
また、お尋ねの「道路の緑化」については、同省においては、各都道府県知事等に対して、「道路緑化技術基準」（平成二十七年三月三十一日付け国都街第百十七号・国道環調第五十八号国土交通省都市局長及び道路局長連名通知別紙別添）を周知し、同技術基準において、「道路緑化にあたっては、道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保等、当該緑化に求められる機能を総合的に発揮させ、もって、道路空間や地域の価値向上に資するよう努める」こととしているところである。
五について
御指摘の沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金は、「沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号）第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに鑑み、離島における、電線管理者負担の軽減を通じた、無電柱化に向けた取組の加速化を緊急的に図ること」を目的として交付することとしていることから、御指摘の「沖縄県北部地域」において実施する事業を対象とすることは考えていない。
六について
政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ等の国の災害支援体制・機能の拡充・強化」を進めることとしており、お尋ねの「内閣府沖縄総合事務局開発建設部の体制の充実・強化や災害対応に必要となる資機材の更なる確保」に取り組んでまいりたい。