答弁本文情報
令和七年六月二十四日受領答弁第二八五号
内閣衆質二一七第二八五号
令和七年六月二十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合が高い傾向にあり、食料品などの価格上昇の影響を受けやすいと考えられる。このため、食料品などの価格上昇が続いていることによって、国民は低所得者世帯を中心に大変厳しい状況に置かれていると認識している。
二から四までについて
二の前段のお尋ねについては、令和七年四月十五日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣が「昨今の身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。その上で、各種政策課題への対応に際し、人口動態等の経済社会の動向も踏まえ、政策目的に合わせて必要な政策を積み上げていくということは不断に求められているものと認識をしております。」と述べているとおりである。
二の後段から四までのお尋ねについては、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、時限的であるか否かにかかわらず、また、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることは考えていない。