答弁本文情報
令和七年八月十五日受領答弁第一三号
内閣衆質二一八第一三号
令和七年八月十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出令和六年度決算における決算剰余金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出令和六年度決算における決算剰余金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官（当時）が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございます」と答弁しているところである。
一の前段のお尋ねについては、御指摘の「昨年十一月下旬の時点における所得税収の見積り」とは、令和六年度の一般会計補正予算（第一号）における所得税収の見積りを指すと考えられるところ、同補正予算後の歳入予算額については、「令和六年度租税及び印紙収入補正予算の説明」（令和六年十二月財務省主税局作成）において、「給与所得に対する源泉所得税」を「令和五年度の課税実績を基礎とし、令和六年度の課税実績・・・を勘案」すること等によって見込んだものであると示している。このうち、「令和六年度の課税実績」の勘案に当たっては、財務省が同年十一月一日に公表した「令和六年度九月末租税及び印紙収入、収入額調」の数値を踏まえており、これによれば、同年度の一般会計歳入予算額に対する同年度の「九月末累計」額の「進捗割合」は、「源泉分」と「申告分」を合わせた「所得税」で三十六・五パーセントにとどまっていた。その上で、同補正予算後の歳入予算額と同年度の一般会計歳入決算額との間に差額が生じた主な要因としては、同年度の給与所得、配当所得、株式等の譲渡所得等に係る所得税収が見込みよりも増加したことが挙げられる。
また、二の前段のお尋ねの「消費税」における同補正予算後の歳入予算額と同年度の一般会計歳入決算額との間に差額が生じた要因については、消費税収について令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、住澤財務省主税局長（当時）が「国内分の約半分が最後の五月分税収である、三月決算法人によってもたらされるということでございます」と答弁しているところ、その「三月決算法人」の申告期限は、法人の確定申告書の提出期限の特例に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十五条の二第一項の規定により課税期間の末日の翌日から三月以内とすることとされていること等から六月末日等であるため、今後、同年度における消費税の申告内容について分析する必要があることから、現段階で確たることを申し上げることは困難である。
一の後段及び二の後段のお尋ねについては、同年五月九日の同委員会において、同局長（当時）が「税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。」と答弁し、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官（当時）が「見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握などを行い、見積りを行っているところです。税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございますが、引き続き、こうした取組を進めて、見積り精度の向上に努めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
三について
前段のお尋ねについては、令和五年五月十九日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「毎年度の予算は、これは予算編成時の見積りに基づきます歳入と歳出が見合う形で策定をして、そして国会の議決をいただいているところでありまして、予算を余らせる前提で予算編成を行っているわけではありません。決算剰余金は、予算を執行していく中で、結果として生じた歳出の不用、税収や特例公債等の歳入の増減によって金額が確定をするものであります。」と答弁しているとおりである。
後段のお尋ねについては、「その責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「税収」の見積りに当たり、一般会計補正予算後の歳入予算額と一般会計歳入決算額との間に差額が生じることについては、一及び二についてで述べた同月九日の同委員会における答弁及び令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会における答弁のとおりである。