答弁本文情報
令和七年十一月二十一日受領答弁第六四号
内閣衆質二一九第六四号
令和七年十一月二十一日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）における「ホームタウン」認定に関するタンザニア及びナイジェリア政府等の公表内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）における「ホームタウン」認定に関するタンザニア及びナイジェリア政府等の公表内容に関する質問に対する答弁書
一、二及び八について
お尋ねの「タンザニアの地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じた事実」及び「ナイジェリア政府が「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表した事実」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、令和七年八月十八日のTHE TANZANIA TIMESの記事及び同月二十二日のナイジェリア連邦共和国大統領府のプレスリリースに関するお尋ねであれば、政府として承知している。
その上で、同国政府に対しては、当該プレスリリースに明白な誤りがあったため、在ナイジェリア日本国大使館及び独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の在ナイジェリア事務所から、当該プレスリリースの訂正を求め、同月二十六日に同国政府は当該プレスリリースを訂正した。また、在タンザニア日本国大使館及びＪＩＣＡの在タンザニア事務所から、誤った記事を掲載していたTHE TANZANIA TIMESに対して、修正を申し入れた結果、お尋ねの「背景及び経緯」について明確な回答はなかったが、当該記事は既に修正されている。
また、お尋ねの「重大な事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「ホームタウン」認定」については、その名称に加え、ＪＩＣＡが地方公共団体を御指摘の「ホームタウン」として認定するという在り方そのものが、国内において誤解及び混乱を招いたと考えている。
政府としては、諸外国との国際交流の実施に際しては、その内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に徹底して行っていく。また、国民の理解と支持は、国際交流を推進する際の大前提であり、諸外国との国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進していく考えである。
三及び五について
お尋ねについては、ＪＩＣＡから駐日タンザニア連合共和国大使館及び駐日ナイジェリア連邦共和国大使館に対して、一で御指摘の「「ホームタウン」認定」の目的等について説明を行ったと承知している。その際、ＪＩＣＡから御指摘の「誤解を招く可能性のある情報提供や説明」及び「即時または将来的な「特別ビザ」の新設や既存ビザの運用緩和を示唆するような協議、提案、または言及」を行った事実はないと承知している。
四について
他国の政府部内でのやり取りについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
六及び七について
お尋ねについては、そのような事実はない。