答弁本文情報
令和七年十一月二十五日受領答弁第七一号
内閣衆質二一九第七一号
令和七年十一月二十五日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員斉藤鉄夫君提出存立危機事態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員斉藤鉄夫君提出存立危機事態に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の答弁については、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において高市内閣総理大臣が答弁した内容の一部である。
二及び三について
お尋ねの「認定基準、及び具体的な事態」及び「認定要件など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであり、御指摘の答弁においてもその趣旨を述べたものであるところ、このような政府の見解については、お尋ねのように「完全に維持」しており、また、「見直しや再検討が必要」とは考えていない。
四について
御指摘の答弁については、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」と答弁しており、従来の政府の見解を変更しているものではないことについて累次にわたり明確に説明している。
いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場である。