答弁本文情報
令和七年十二月五日受領答弁第八七号
内閣衆質二一九第八七号
令和七年十二月五日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員藤原規眞君提出国境を超える匿名・流動型犯罪グループの対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員藤原規眞君提出国境を超える匿名・流動型犯罪グループの対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「ミャンマーやタイなどにおいて、犯罪グループに利用され逮捕された日本人の人数」及び「過去、海外で特殊詐欺の実行犯等の容疑で逮捕された人数」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年中においては、ミャンマー及びタイの国境付近において特殊詐欺に関与したとして八名の邦人がタイ当局に身柄を拘束された旨、在外公館が邦人援護を通じて把握している。
二について
御指摘の「親の「渡航同意書（英文）」」及びお尋ねの「出国手続を厳格化するなどの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、旅券の発給に係る業務を行う事務所や空港において、未成年者が海外で犯罪に巻き込まれる可能性がある旨の注意喚起を行うためのポスターの掲示やリーフレットの配布等を行っているほか、邦人の出国者の多い成田国際空港、東京国際空港及び関西国際空港の出国審査場においては、映像や音声により、単身で出国する未成年者に対して同旨の注意喚起を実施するとともに、未成年者から入国審査官に対し、特殊詐欺に加担させられるおそれがある等の申出があれば、これらの空港を管轄する地方出入国在留管理局支局と警察が連携した対応を行うこと等としている。
また、海外に渡航・滞在する邦人向けに、現地の在外公館から電子メールやホームページを通じた注意喚起を行っている。
三について
お尋ねの「韓国警察と同様の対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、一般に、御指摘のように「日本人が海外の犯罪に巻き込まれ」、その生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると現地の在外公館において判断される場合には、当該在外公館から現地の警察等への保護要請を行うこととしている。また、御指摘の「匿名・流動型犯罪グループ」の拠点が海外にも所在することなどを踏まえ、警察においては、関係国との二国間協議を実施するとともに、犯罪対策に関する国際会議に積極的に参画しているほか、外務省とも連携しながら、現地の捜査当局との協力・連携を強化し、特殊詐欺等の海外拠点の摘発に向けた捜査を推進している。