答弁本文情報
令和七年十二月五日受領答弁第九二号
内閣衆質二一九第九二号
令和七年十二月五日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員水沼秀幸君提出金融経済教育推進機構が掲げる重要業績評価指標の進捗に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員水沼秀幸君提出金融経済教育推進機構が掲げる重要業績評価指標の進捗に関する質問に対する答弁書
一について
令和七年度において、金融経済教育推進機構（以下「Ｊ−ＦＬＥＣ」という。）における令和七年九月末時点の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント（以下「講師派遣等」という。）の実施回数は、二千七十六回であり、当該講師派遣等に係る参加人数は、十万五千七十三人であると承知している。
お尋ねの「見解」については、令和六年度においては、Ｊ−ＦＬＥＣが業務を本格的に開始する前の令和六年四月から同年七月までの間における講師派遣等に係る実施回数及び参加人数は、金融庁及び関係団体のそれぞれの実績値を集計したものであり、同年度の九月末時点の数値と先に述べた令和七年度の九月末時点の数値とを比較することは適当ではないと考えている。しかしながら、講師派遣等の実施回数及び参加人数のいずれも依然として低い水準にとどまっており、引き続き、講師派遣等の周知及び広報を行うことが重要と考えている。
また、令和七年四月から同年九月までの間に、お尋ねの「イベント」を三件開催し、お尋ねの「依頼」を十七人の都道県知事に対して行った。
二について
お尋ねの「依頼件数」については、関係省庁等を通じて依頼を行っていることなどから、年度途中での集計は行っていないと承知しているため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「各組織における講師派遣の利用率」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
Ｊ−ＦＬＥＣにおいては、Ｊ−ＦＬＥＣの講師派遣において使用する標準的な講義資料において、従来から、御指摘の答弁における「長期、積立て、分散」による投資の重要性を記載していたところであるが、令和七年九月には、ギャンブル等と投資とは異なることや、いわゆる「オンラインカジノ」に関する注意喚起を新たに盛り込む改訂を行うとともに、Ｊ−ＦＬＥＣが認定するアドバイザーに対し、ギャンブル等依存症対策に関する研修動画の提供を行っていると承知している。
四について
お尋ねの「Ｊ−ＦＬＥＣへ政府から投入された金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、Ｊ−ＦＬＥＣに対して、令和五年度において、「金融経済教育推進機構の設立に際しての出資金」として十億七百二十九万六千円を、令和六年度において、「金融経済教育推進事業費補助金」として九千五百八十四万六千八百十三円を、それぞれ支出している。なお、令和七年度においては、同年度予算において、「金融経済教育推進事業費補助金」として、一億五千万円を計上している。
五について
お尋ねについては、Ｊ−ＦＬＥＣにおいては、令和七年度における御指摘の「ＫＰＩの達成」に向け、新たな取組として、令和七年十一月に、時間や場所を問わず、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（以下「金融経済教育」という。）を受けることができるオンラインの教材の提供を開始するとともに、地方支分部局を含む各府省庁、地方公共団体、企業等を対象に当該教材も利用して講師派遣の積極的な周知及び広報に取り組むこととしていると承知している。また、オンラインでの情報発信を行う事業者との連携により、イベントと同様に楽しみながら学ぶことができる動画の制作と配信に向けて準備を進めるとともに、各地の関係団体が取り組むＪ−ＦＬＥＣの認知度の向上等に関する広報活動の好事例を当該関係団体の間で相互に共有することも推進していると承知している。
政府としては、御指摘の「ＫＰＩの達成」にも資するよう、金融経済教育の機運を醸成するとともに、Ｊ−ＦＬＥＣの周知に努めることとしており、引き続き、各地域において、Ｊ−ＦＬＥＣ、地方公共団体及び金融機関等と連携したイベントの開催や、都道府県知事に対する地域の金融経済教育の充実に向けた協力の依頼を行っていく考えである。