答弁本文情報
令和七年十二月九日受領答弁第九七号
内閣衆質二一九第九七号
令和七年十二月九日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員長妻昭君提出高市首相の防衛国債についての国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出高市首相の防衛国債についての国会答弁に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの「国債で防衛費を賄う事実上の「防衛国債」（ネーミングは別として）」及び「それは何故なのか理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「防衛国債という名前にすると申し上げているわけではございません。（中略）新たな財源調達の手法というものを考えているというのは事実でございます。ただ、防衛国債をつくるということは申し上げておりません。」と答弁しているとおりである。
四について
昭和四十年十二月二十四日の衆議院予算委員会における福田大蔵大臣（当時）の「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。したがって、軍事目的と公債の発行とは何らの関係のないということをはっきり申し上げます。」との答弁に関しては、防衛関係費の財源に公債発行収入を充てることについて、令和五年三月八日の参議院本会議において、鈴木財務大臣（当時）が「昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁の船舶等が建設公債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理することとしました。これは、従来であれば赤字国債を発行していた経費について、建設公債に振り替えることとなるものであり、防衛関係費の増額の財源とするためのものではありません。さらに、今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、必要となる財源は単純に赤字国債で賄うのではなく、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うこととしており、実際、令和五年度予算においては、防衛関係費の増額分一・四兆円に対応する財源は公債には依存しておりません。このように、今般の防衛力の抜本的強化に際しては、公債発行に依存せず、財政規律との両立も図っており、防衛関係費が歯止めなく増加することにはならない、そのように考えております。」と答弁したとおりである。