答弁本文情報
令和七年十二月十二日受領答弁第一〇三号
内閣衆質二一九第一〇三号
令和七年十二月十二日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出糖価調整制度の持続的な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出糖価調整制度の持続的な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「令和七砂糖年度以降の収支」については、砂糖の国際相場や外国為替相場の動向等に左右されることから、予断をもってお答えすることは困難である。また、御指摘の「砂糖勘定の収支改善」に向けて、これまで、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第九条第一項に規定する指定糖調整率の引上げや、平成二十三年以降行っていなかった異性化糖の調整金（同法第十五条第一項の売戻しの価格と同法第十三条第一項の買入れの価格との差額をいう。）の徴収の再開を、令和六年に行ったほか、令和四年に農林水産省において決定した「持続的なてん菜生産に向けた今後の対応について」に基づき、「てん菜糖の国内産糖交付金の交付対象数量・・・を調整」し、「令和八砂糖年度における交付対象数量」を「五十五万トン（産糖量ベース）」とし、御指摘の「砂糖勘定」の支出の抑制を図るなど、必要な取組を行っているところである。同省としては、「更なる収支の改善が必要」と考えていることから、引き続き、「糖価調整制度」の関係者の理解と協力を得ながら、こうした取組を継続し、制度の安定的運営に向けて取り組んでまいりたい。
二について
御指摘の「公共機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、「学校給食」も含めた様々な場面における「国産砂糖」の積極的な活用の促進が重要であると考えていることから、「ありが糖運動」において、「学校給食」における「国産砂糖」の活用の事例も含め、関係団体と連携しつつ「国産砂糖の需要拡大」に資する情報を発信するとともに、令和六年度補正予算において畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業を措置し、様々な主体が行う「国産砂糖」の新商品開発等に対する支援を行っているところである。今後とも、こうした取組を継続するとともに、幅広い関係団体に対し、「ありが糖運動」への理解と協力を得るなどして、お尋ねの「連携強化」を図り、「国産砂糖」の積極的な活用を促進してまいりたい。
三について
お尋ねについては、令和七年度補正予算案に計上している新基本計画実装・農業構造転換支援事業において、沖縄県及び鹿児島県における老朽化した製糖工場の建替えを支援する場合に、御指摘の「補助上限額及び補助率の引上げ」が可能となるよう措置しているところである。