答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一四四号
内閣衆質二一九第一四四号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出所有者不明農地対策に係る農業委員会への支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出所有者不明農地対策に係る農業委員会への支援に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。
二の１について
御指摘の「所有者不明農地の発生を防止する取組」については、政府としては、農地の有効利用を促進するために重要であると認識しており、令和八年度当初予算において、農業委員会が行う農地の所有者を対象とした相談会の開催等の取組を支援するために必要な予算を要求しているところである。
二の２について
御指摘の「農業委員会を窓口とした相談対応の体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第六条第二項の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務を行っているところ、政府としては、農地利用最適化交付金を通じ、農業委員会が農地の所有者等からの相談に対応するための体制の整備を支援しているところである。
三について
御指摘の「所有者不明農地の発生防止に係る農業委員会の取組」については、政府としては、農業委員会に対し、市町村と連携して、令和六年四月から義務化された相続登記の申請及び農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条の三の規定による届出について農地の所有者等に周知を行うことを求めている。
また、お尋ねの「今後の支援拡充」については、二の１についてでお答えしたとおり、令和八年度当初予算において、必要な予算を要求しているところである。