答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一五一号
内閣衆質二一九第一五一号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員竹上裕子君提出教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹上裕子君提出教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。
二及び三について
御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定の申し入れ」及び「反日教育や反日展示を控える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「申し入れを該当国に外務省と文部科学省は行ったのか」及び「外交上の申し入れはしたのか」を含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、教科書制度の在り方は各国の判断に委ねられるべきものであると考えており、御指摘の「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を諸外国に対し求めることは考えていない。
四について
お尋ねについては、「何らかの外交上の抗議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、岩屋外務大臣（当時）が「カナダにおいて、史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を我々も確認をしております。こうした状況を踏まえてこれまでも、連邦政府及び州政府を含む・・・カナダ・・・の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております」と述べているとおりである。
五について
お尋ねの「二〇一三年四月、自民党「教育再生実行本部 教科書検定の在り方特別部会」（主査：萩生田光一）は、「改正教育基本法には「他国に敬意を払う」趣旨があり、本条項（近隣諸国条項）はその役割を終えた」として見直しを決定している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「近隣諸国条項」の「見直し」については、自由民主党の教育再生実行本部教科書検定の在り方特別部会において取りまとめられた内容であり、政府としてこれを決定した事実はない。