答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一五五号
内閣衆質二一九第一五五号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対する答弁書
一について
前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺」を含む詐欺等への対策の一環として、令和七年四月二十二日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」に基づき、「変化する欺罔の手口の国民への迅速かつ実効的な広報・注意喚起」を実施しているところ、具体的には、「変化する欺罔の手口について、迅速・的確にその特徴や被害者層、具体的に講じるべき対策等を明らかにした上で、訴求対象及び訴求内容と合致する広報啓発の手段を選定し、効果的な広報啓発」を行っているほか、「欺罔の手口に関係を有する事業者団体や、対策の働き掛けを効果的・効率的に行うことができると認められる事業者団体等に対し、各業を所管する省庁から、具体的に講じるべき対策を明らかにした上で連携を働き掛ける」とともに、「利用者が特に顕著な被害状況のサービス等を利用する際に適切な防犯意識を持つことができるよう、犯行に利用されるツールやプラットフォーム等に関しても、実効的な注意喚起」を行っている。
後段のお尋ねについては、犯罪のお尋ねの「認知件数・被害額」の変化に関しては、社会環境の変化等の様々な事情が複雑に絡み合っていると考えられるため、「総合対策に基づいた効果的な広報・啓発」のみによる「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害防止の効果を定量的に把握することは困難であり、一概にお答えすることは困難である。

