答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一七九号
内閣衆質二一九第一七九号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員竹上裕子君提出学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹上裕子君提出学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在り方に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていることを踏まえ、高校生等奨学給付金及び高等学校等就学支援金に係る制度設計について検討を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「人的支援、ガイドライン・モデル事業の提示」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、御指摘の「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」（以下「本事業」という。）において、高等学校を中途退学した生徒等を対象に、高等学校、地域若者サポートステーション、公共職業安定所等と連携しながら、スクールソーシャルワーカー等の専門人材等による相談、学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、本事業における、好事例の周知等の取組を強化していくこととしている。
四について
お尋ねの「中核的な相談・支援拠点」及び「ワンストップ支援の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてで述べたとおり、本事業は関係機関や専門人材等と連携した取組を支援するものであって、本事業における相談には、スクールソーシャルワーカー等による、御指摘の「学費支援」や「生活支援制度」の紹介も含まれるものと考えており、今後とも本事業における取組等により、高等学校を中途退学した生徒等の「学び直し支援」に取り組んでまいりたい。