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昭和二十五年三月四日提出質問第六八号
公共事業による失業者救済に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十五年三月四日
提出者 高田弥市
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
公共事業による失業者救済に関する質問主意書
政府においては、公共事業としての治山治水事業に見返資金を活用して、全国的に失業者の救済をなさんとすることはしばしば言明するところであるが、建設、労働両省においてはいかなる具体策を用意しているか、この際明らかにすべきであると思う。
更に事失業救済の問題である以上、官庁間のなわ張り争いの如きは断じて許されず、両省間の密接愼重なる施策を要望する。
たとえば建設当局において、一方的に工事施行上機械化本位にのみ重点を置くならば、労働力の必要が減少することは必然であり、救済の目的を達し得ない虞がある。勿論工事施行上、機械力を技術上絶対に必要とする重要部門は別として、ダム工事における砂利玉石の採取、国道の開さくの土石採掘、特に民間における小運送トラツク業者、馬車業者等、あらゆる農村における潜在失業者までも吸收し得る如き対策を樹立しない限り、目的は達せられないと思う。
よつて全国的不況下において職無き多数の人々のために政府の責任において公共事業の実施につき、建設、労働両当局の綿密周到なる施策と答弁を望む。
右質問する。