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昭和二十五年四月一日提出
質問第一〇九号

 大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十五年四月一日

提出者  土橋一吉

          衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書


大阪国際電報局は、貿易が活発になるにつれ、電報通数は増加しているにもかかわらず、給與はよくならず、又人員は少しも増加されないので、非常な労働強化で苦しんでいる。

一 定員について
 現在の定員は、昭和二十四年二月一日現在の電報取扱通数(第一運用課一日取扱数一、八八九通)を基礎にして、第一運用課は六三名、国際電報局全体では二二九名と決定されたのである。ところが、昭和二十五年二月一日の取扱通数は、第一運用課は一日三、五九五通と倍近くに増加しているのであるから当然第一運用課は一二〇名、国際電報局全体では四三五名に増加されなければならない。もちろんこのように形式的には算定できないにしても、実働員がそれぞれ五七名、二一一名では余りにも少なすぎ、いかに労働強化であるかを示している。
  台北線は二十四年七月五日から、西独リユコフ線は同年十二月二十日から開通されているにもかかわらず、要員対策はなんら講ぜられていない状態である。又大阪国際電報局を通じて海外に発著する電報の料金で、国際收入決算により日本側の取得する額が
   昭和二十四年四月 約二、三五〇万円
   昭和二十五年一月 約四、三〇〇万円
 と通数の増加に応じて多くなつている。
 ついては次の二点を明確にされたい。
  1 政府は定員を改訂し、人員を増やす意思ありや。
  2 給與を改訂し、増額する意思ありや。
二 夜勤手当について
 政府職員の新給與実施に関する法律第二十三條によれば、公務員一般として、夜勤手当はなんら差をつけづに一律に百分の二十五と規定されているが、昭和二十五年三月一日調べによると、
 第一運用課では、
   午前九時より午後五時まで 一、四六四通
   午後五時より翌午前九時まで 二、四七九通
 という電報の流れであつて、晝、夜間ともほとんど通数に変化なく、むしろ夜間になれば、人員の配置が少なくなるだけ、それだけ労働強化となる位である。
 従つて宿直といつても一般行政官庁の如く庁舎を守り、留守番をする程度とは格段の差がある。
 ついては次の点を明確にされたい。
  政府は仕事の性質により夜勤手当に特例を設け増額する意思ありや。

 右質問する。





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