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昭和三十五年六月八日提出
質問第一二号

 A・B・C・C(米国原爆傷害調査委員会)誕生の経緯、性格及び日本人従業員の雇用関係等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和三十五年六月八日

提出者  石橋政嗣

          衆議院議長 (注)(注)一(注) 殿




A・B・C・C(米国原爆傷害調査委員会)誕生の経緯、性格及び日本人従業員の雇用関係等に関する質問主意書


 A・B・C・Cは、純民間団体であると称しているが、その研究に要する費用の大部分は、A・E・C(原子力委員会)から支出されており、また、日本政府機関と共同して事業を行なつているようである。
 かかる不明確な性格は、そのまま日本人従業員の雇用関係をも非常に不明朗なものとしているのが実状である。
 この際、かかる点を解決するためにも必要なので、次に掲げる事項について詳細に答弁されたい。

             記

一 A・B・C・C誕生の経緯並びに講和条約発効時における取扱いについて。
   特に国際法、国内法上、同機関の占める地位について。
一 A・B・C・Cの性格、特に合衆国政府との関係について。
   A・B・C・Cの経費と合衆国国家予算との関係について。
   A・B・C・Cと駐留軍との関係について。
   A・B・C・Cの機構及び任務について。
一 A・B・C・Cと日本政府との関係について。
一 A・B・C・Cに勤務する日本人従業員の雇用関係について。
   特に、国内法上の取扱い、あるいは最終的な雇用の責任者は誰であるかを明確にされたい。

 右質問する。



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