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昭和四十八年七月四日提出
質問第一一号

 物価値上り抑制緊急対策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十八年七月四日

提出者  玉置一(注)

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




物価値上り抑制緊急対策に関する質問主意書


 最近の著しい物価値上りの抑制が、当面の緊急政治課題である。
 特に、魚介類のPCB、水銀等の汚染さわぎ以来、動物性タンパク質の補給源に困難をきたし、逆に肉類の騰貴を招来している。
 したがつて、政府は速かに次の各項の緊急措置を講ずべきであると思うがどうか。

一 輸入牛肉滞貨解消対策の早期実施
 (1) 畜産振興事業団指定倉庫に保管されている約二、五〇〇トン、港頭地区コンテナヤード約五、〇〇〇トン(推定)、及び船おろし未済のまま港内船内にある約五、〇〇〇トン(推定)、並びにオーストラリアから日本への輸送途上にあるもの約五、〇〇〇トン(推定)等合計約二〇、〇〇〇トンが通関遅延のため滞貨のまま放置されているという。
     コンテナー通関等特別措置を緊急に実施し、流通にのせること。
 (2) 畜産振興事業団指定の量販店を通じ、大量に販売させることにより、牛肉、豚肉の異常な値上りを抑制すること。
二 輸入冷凍豚肉の低価格販売の実施
  食肉加工メーカー等が輸入し、そのまま倉庫に滞貨している六月末現在五五、〇〇〇トンの豚肉をこの際市販に振り替え、スーパー、生協、農協等量販店で低価格で販売させ、豚肉価格の異常な値上りを抑制すべきである。
三 非汚染海域からの大衆魚介類の緊急輸入対策の早期実施
 (1) 輸入を制限している大衆魚介類(にしん、ぶり、さば、いわし、あじ、さんま、帆立貝、貝柱、いか等)の輸入枠をこの際大幅に拡大し、緊急輸入を行い、国内需要を確保すること。
 (2) 輸入関税の減税措置を講ずること。
 (3) 商社等の投機を排除し、低価格で消費者に供給しうるよう、スーパー、生協、農協等へも輸入制限物資の外貨割当を行い、輸入を促進すること。

 右質問する。





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