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昭和四十九年三月十六日提出
質問第一六号

 有線放送電話に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十九年三月十六日

提出者  小沢貞孝

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




有線放送電話に関する質問主意書


 農山漁村における有線放送電話の果たす役割は非常に重要であるが、その運営母体が異なることにより課税基準に差異があつて矛盾が認められ、その他運営を阻害している問題点も多い。よつて、次の事項について質問致したい。

一 有線放送電話の運営母体としては、市町村によるもの(三百八十三施設)、農業協同組合(総合、専門を含む。)によるもの(千二百二十四施設)、公益法人(社団法人有線放送協会)によるもの(三十一施設)、共同業務によるもの(八十七施設)等の別がある。しかるに、市町村による運営以外の施設は固定資産税の納付が義務づけられている。
  いずれも非営利としての公益事業であるから、すべて無税にすべきだと思うがどうか。
二 有線放送電話の業務に伴う修繕積立金、災害積立金等も現在課税の対象になつている。本施設は、五年ごとに施設検査を受けるため修繕の必要も生ずるが、常時完全な状態を保たせる必要がある。従つて、法人税法第五十六条で船舶その他の修繕積立金の非課税を認めているのと同様に考え、有線放送電話の修繕積立金、災害積立金も、これに準じた取扱いをすべきだと思うがどうか。
三 有線放送電話の業務区域は、農林漁業団体の合併の進みつつある現況等を考慮し、同一市町村の区域を越える場合であつても業務区域として拡大を認め、利用者の便宜を考えるべきだと思うがどうか。
四 公社電話との接続料金については、接続回線の加算額を全廃するとともに、接続通話手数料と電報取扱手数料の交付を図るべきだと思うがどうか。また、公社電話との接続についても、同一都道府県内は一中継の回線構成にこだわることなく接続対地を拡大するとともに、県外にも通話の対地を拡大すべきだと思うがどうか。
五 最近の諸物価の高騰は特に著しく、そのため施設の新増設、改修等に伴う負担も膨大となるゆえ、これらに対し農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金の貸出枠並びに市町村起債枠の拡充を図るとともに、それぞれの金利を大幅に引き下げるべきだと思うがどうか。
  また、山村並びに過疎地域に対し、ともに文化生活の恩恵に浴させるため、施設費の大幅な助成を図るべきだと思うが、そのような措置をとる考えはないか。

 右質問する。





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