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昭和五十一年二月二十六日提出質問第一号
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十一年二月二十六日
提出者 田口一男
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問主意書
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する問題は極めて重大であるので次の事項について質問する。
二 昭和五十年四月二十二日以降、地方労働委員会において、住友重機、日特金属、富田機器の各社が行つた不法、不当行為すなわち不当労働行為排除の命令が出されたと聞いている。その救済内容と命令の要旨を明らかにされたい。
三 富田機器の不当労働行為命令には富田機器のみでなく親会社である住友重機への不当労働行為の命令が出たと聞いている。いかなる根拠によつて親会社への追及が行われたか明らかにされたい。また、この命令の中で、富田機器、日特金属の関係にも触れているといわれているが、その内容と、その後の住友重機、日特金属、富田機器との関係について明らかにされたい。
四 日特金属への不当労働行為命令によると、解雇の取消しと原職復帰の命令が出たと聞いているが、いまだ組合員は原職に復帰していない。労働組合法第二十七条第五項はその効力を有すると明記している。従つて日特金属の行為は不法、不当の行為と思う。見解を明らかにされたい。
五 富田機器の労働組合(全国金属労働組合三重地方本部富田機器支部、以下富田支部という。)が全国金属労働組合、全国金属労働組合三重地方本部とともに不当労働行為の申し立てを行つたところ、住友重機と富田機器は富田支部の分裂攻撃に加えて、富田の主生産であるバイエル生産を日特金属に回し、その結果日特金属では、現在でもパート募集をしていると聞く。一方、富田機器は操業度が二割、三割と落ちている。このような労働委員会への申し立てに対する報復行為、しかもパート募集をしながら解雇取消しの命令が出ている組合員の原職復帰をさせないという住友重機、日特金属、富田機器の各社の行為は社会的にも追及されるべきと思う。労働省、通産省の見解を明らかにされたい。
六 これら三社はさらに防衛庁を始めとして、政府関係の発注等をかなり受けているが、労働委員会、裁判所、労働基準監督局などから数知れない不法、不当行為について命令、決定、勧告が出されているが、このような企業について当然政府関係の発注、取引きを停止し反省を求めるのが当然と思うが、労働省、防衛庁、通産省の見解を明らかにされたい。
七 住友重機関係の不法行為については、衆・参両院で数回にわたつて追及されているがその都度、政府はその解決に努力するといつているが、いかなる対策を行つてきたか。関係労働組合の話によれば労働省から何ら解決についての話し合いもないと聞いている。具体的にその努力経過を示されたい。あわせて、今後の解決について労働省当局の見解を明らかにされたい。
右質問する。