衆議院

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昭和五十一年十月二十八日提出
質問第一〇号

 中小企業対策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十一年十月二十八日

提出者  坂井弘一

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




中小企業対策に関する質問主意書


 我が国経済は、オイルショックに続く不況から離脱し始めたとはいえ、依然低迷を続けている現状の中で中小企業は受注不振により稼動率は低下し、毎月一千件を超える企業倒産件数(負債額一千万円以上)の九割は中小企業である。先に(本年一月)公明党が行つた全国中小零細企業の経営実態調査の結果は、将来の見通しについて悲観的意見が圧倒的多数であつたがこの状態は、現在の経済情勢からみて大きな変化はしていないといえる。
 以上から政府は、中小企業の経営安定と地位向上について具体的な政策を示し、同時に当面の緊急対策を提示すべきである。よつて次の諸点に対する明確なる答弁を頂きたい。

一 中小企業の融資について
 1 中小企業の信用補完制度を充実するため、中小企業信用保険公庫に対する政府の出資額を大幅に増額し、保証わくの拡大を図るとともに、保証限度額の引き上げと、てん補率の引き上げをするとともに、保険料率の引き下げをすべきと考えるがどうか。とくに「特別小口保険」を三百万円まで引き上げるべきであると思うがどうか。
 2 小企業経営改善資金の融資わくの拡大、融資対象企業の拡大、融資限度額の引き上げ、融資期間(据置期間を含む)の延長の措置をとり、小企業の経営改善を促進する必要があると思うがどうか。
 3 信用力が弱く、しかも金利負担が重荷となつている小規模事業者(従業員五人以下、商業サービス業は二人以下)が、緊急に必要とする生業資金に無利子、無担保、無保証の融資制度を創設すべきであるがどうか。
 4 政府関係金融機関の年末融資額を増やすとともに、融資条件の改善を図るべきであるがどうするか。
 5 中小企業高度化資金融資を充実するとともに、都道府県の負担率を軽減すべきであると考えるがどうか。
二 下請企業の保護について
 1 大企業の進出によつて経営を脅かされる中小企業の事業分野を守るために、「事業分野調整法」を制定すべきであるがその方針はどうか。
 2 「下請代金支払遅延等防止法」の運用強化を図るとともに、下請代金の支払期間の短縮、下請代金のうち賃金部分については現金払いとするよう法定化を行うべきであると思うがどうか。
 3 中小企業の仕事量を確保するため、中小企業向け公共事業の増大及び入札制度の改善、下請企業振興協会のあつ旋業務を効率的に遂行できるように強化すべきと考えるがどうか。
 4 下請振興事業に対する国庫補助を現行の二分の一から三分の二に引き上げるべきと考えるがどうか。
 5 小規模事業の経営改善普及事業に対する国庫補助率を現行の二分の一から三分の二に引き上げるべきと思うがどうか。
 6 国会で論議されてきた歩積み両建て預金の規制については中小企業保護の立場から、政府はその完遂のために万全の対策を講ずべきであると考えるがどうか。
三 中小企業の税負担の軽減について
 1 中小法人に対する軽減税率の適用区分を年所得一千万円まで引き上げ、さらに税率を引き下げるべきであると思うがどうか。
   また、中小同族会社の留保金課税の緩和、協同組合の税負担の軽減をすべきであると思うがどうか。
 2 個人事業者の税負担の軽減のため、事業主報酬制度を充実し、法人企業における給与と同様に完全給与制とし、青色申告者の青色申告控除を五十万円に引き上げ、当面この制度を選択しない白色申告者の専従者控除額も引き上げるべきと考えるがどうか。

 右質問する。



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