質問本文情報
昭和五十三年二月十六日提出質問第一一号
ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十三年二月十六日
提出者 渋沢利久
衆議院議長 保利 茂 殿
ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問主意書
東京都足立区梅田七丁目二十五番十二号に本社を置くペトリカメラ株式会社（以下「ペトリ」という。）の労使紛争について、政府の所見を質すものである。
二 ペトリの従業員で組織している総評全国金属労働組合東京地方本部ペトリカメラ支部（以下「支部」という。）から東京都労働委員会、足立労働基準監督署などに、ペトリの不法行為について申立、申告されていると聞いているが、その内容と経過について明らかにされたい。
三 通産省に対して、支部より企業再建なり、労働者の雇用について要求書を出していたといわれ、また、その後ペトリが破産になつたといわれているが通産省はいかなる対策を講じたか明らかにせよ。
四 ペトリ倒産に当たつて東京相互銀行、三菱銀行、東京銀行などは、自らの債権を手形、歩積などで確保し、労働者の賃金が遅れているといわれている。更に東京相互銀行が第一回不渡り直後に新たに根抵当権を設定している事実があると聞いている。このような金融機関の態度は、詐害行為に類する行為にもなりかねないと思うが大蔵省当局の見解を求める。
五 ペトリの労使紛争はいずれにしろ、倒産という異常のもとで発生したもので、政府としていかなる解決策があるのか明らかにされたい。
右質問する。