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昭和五十八年七月二十一日提出質問第三号
人事院の体質に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十八年七月二十一日
提出者 井上一成
衆議院議長 福田 一 殿
人事院の体質に関する質問主意書
人事院及びその関連団体の運営に関して、その実体を確認するため、次の事項について質問する。
1 人事院と社団法人日本人事管理協会との間の「覚書きに基づく取決め」による教材発行価格の一割の編集費は、過去三年間において各年度いくらになつているか。
2 KET(財団法人公務研修協議会方式公務員倫理研修)教材の著作権法上の著作権はどこにあるのか。また、その法的根拠はどこにあるのか。
二 財団法人公務研修協議会について
財団法人としての設立に関して、人事院が関与した理由は何か。
三 人事関係法人協議会について
1 設立年月日、事務所の所在地及び責任者について明らかにされたい。
2 社団法人日本人事管理協会の昭和五十七年度決算書によると、昭和五十七年十一月から人事関係法人協議会に月額十五万円の会費が支出されているが、徴収方法及び徴収責任者を明らかにされたい。
四 昭和五十八年五月二十四日付「社団法人日本人事管理協会と財団法人公務研修協議会との連携協力に関する覚書」について
1 財団法人公務研修協議会の昭和五十八年度予算書によると、繰入金収入として千万円が計上されている。
社団法人日本人事管理協会の公研協特別会計からの繰入金の性格は何か。
2 人事院管理局は、この千万円の公研協特別会計からの繰入金の使用目的を、どの様に理解して、覚書に関与したのか。
五 人事院の顧問制度について
1 制度が始まつたのはいつで、その法的根拠は何か。
2 人事院顧問尾崎朝夷氏が六月二十九日辞表を提出されたとのことであるが、その後の経緯はどうなつているのか。
右質問する。