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昭和五十八年十一月十五日提出質問第二五号
九州工業大学新学部設置促進に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十八年十一月十五日
衆議院議長 福田 一 殿
九州工業大学新学部設置促進に関する質問主意書
政府のエネルギー政策の転換により、産炭地域筑豊では次々に炭坑が閉山に追い込まれ、筑豊住民は塗炭の苦しみを味わうこととなつた。爾来二十有余年、筑豊住民は地域の復興を目指し、鉱害の復旧、老朽炭住の改良、産業基盤の整備と、営々として努力を積み重ねてきた。
最近、産炭地域振興臨時措置法を始め、石炭関係六法の延長も実現し、ようやく明るい見通しを持ち始めたその矢先、政府は、「行政改革」に名をかりて、筑豊住民のかけがえのない足であり、筑豊復興の基幹でもある地方ローカル線の切捨て、筑豊住民の生活を底辺で支えた失対の打切りなど、筑豊にとつて新たな危機を招来している。
産炭地域の振興は、その困難の原因を作り出したのが政府の政策の変更であつたことからも当然の国の責務であり、新たな危機を生み出すかくのごとき施策は断じてとるべきでないと考える。
ところで、筑豊住民の願いは、経済的復興だけに限られるものではない。文化・教育の向上もまた悲願となつている。現在、福岡県飯塚市において九州工業大学情報工学系学部の設置が強く望まれているのもこのためである。とくに、九州工業大学は、私立の明治専門学校として設立され、官立学校へと発展して後も冶金・鉱山・電気・機械の四学科を有し、幾多の優秀な技術者を輩出し、福岡県における製鉄業、炭鉱業の発展を支えてきたのである。これがいま、情報化社会に対応する人材育成のための学部を旧産炭地筑豊に設置することには特別の意義を有するものである。
しかも、九州工業大学の新学部設置構想は、昭和五十三年度に「工学教育改革に関する調査費」として計上されて後、五十五年度には「工学系学部構想に関する調査費」、五十六年度は「九州工業大学情報工学系学部創設準備調査費」、五十七年度も同様、五十八年度には「九州工業大学情報工学系学部創設準備費」として計上されてきた実績を持つている。
この間、飯塚市では、既に市有地四十三ヘクタールの確保も完了している。
よつて、以下質問する。
二 着工から実際の学生受入れまで何年を要する予定なのか、明らかにされたい。
右質問する。