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昭和五十九年三月二十九日提出
質問第九号

 マミヤ光機倒産と再建に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十九年三月二十九日

提出者  沢田 広

          衆議院議長 (注)永健司 殿




マミヤ光機倒産と再建に関する質問主意書


 東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社(以下、「会社」という。)が昭和五十九年三月五日東京地方裁判所に会社更生法の申立てを行い、同日保全処分が決定され、事実上倒産状態に陥つているが、会社の再建と更生の進行状態について緊急を要すると考える。
 従つて次の事項について質問する。

一 会社の倒産は、東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会(以下「大沢」という。)の会社更生法申立てによる連鎖倒産といわれているが、会社と大沢との関係、会社の倒産に至る経過と現状並びに更生法の進行状態について明らかにされたい。
二 大沢だけでなく、最近会社の株のおよそ三〇%を取得し、会社の事実上の支配権を握つたといわれている東京都新宿区新宿四ノ三ノ一七に本社を置く株式会社コスモエイティ(以下「コスモ」という。)と埼玉県入間市下藤沢一二九四番地に本社を置く株式会社オリンピック(以下「オリンピック」という。)と会社の関係と現状について明らかにされたい。
三 会社の再建と更生法の開始決定を得るには、会社の従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合埼玉地方本部マミヤ光機支部(執行委員長川村元男氏、以下「支部」という。)の協力が必要だと考えるが、支部は会社再建には全力を挙げて協力する方針だと聞いている。
  賃金の支払と会社の再建のために関係者、コスモ、オリンピック、富士銀行、日本興業銀行、東京都民銀行、安田信託銀行の対応の状況について明らかにされたい。
四 マミヤ光機本社のある東京都並びに主力工場のある埼玉県は、いかなる対応を行うのか明らかにされたい。

 右質問する。





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