質問本文情報
昭和五十九年四月二十七日提出質問第一四号
ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十九年四月二十七日
提出者 和田貞夫
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問主意書
ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争の対策は緊急を要すると考える。
長野県北佐久郡御代田町大字御代田四一〇六に本社を置くミネベア株式会社(以下「ミネベア」という。)が、本年三月大阪府松原市田井城二の二の三に本社を置く帝国ダイカスト工業株式会社(以下「帝国ダイカスト」という。)を吸収合併したが、旧帝国ダイカストの従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合大阪地方本部帝国ダイカスト支部(以下「支部」という。)との間の労使紛争について質問する。
二 支部は大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行つているといわれているが、その救済内容、進行状況、現状について明らかにされたい。
三 昭和五十九年四月二十五日付朝日新聞朝刊によると、ミネベアの子会社であるアクタス(本社東京資本金二億八千万円桐山東一郎社長)が同月二十四日、大沢商会(本社東京 三宅省三保全管理人)の家具部門を資産・人員ごと譲渡価格約九億六千万円で買収したと報ぜられている。また、毎日新聞同月二十六日付朝刊によると、ミネベアが超LSI生産に進出し、来月新会社「エヌ・エム・ビーセミコンダクター」を設立すると報じている。これらの問題についての経過を明らかにするとともに、ミネベアが新会社設立、吸収ということを一方でやりながら、帝国ダイカストの松原工場のみ閉鎖し雇用問題に重大な影響を与えているが、通産省としていかなる対策と指導を行うか明らかにされたい。
四 労使紛争解決は、ミネベアが松原工場で継続して生産活動を行うことが最も良い解決になると思うが、労働省、通産省の見解を求める。
右質問する。