答弁本文情報
昭和二十四年十一月二十二日答弁第二六号
（質問の 二六）
内閣衆甲第八七号
昭和二十四年十一月二十二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員土橋一吉君提出工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員土橋一吉君提出工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問に対する答弁書
一 右の十二名は、本省において行政機関職員定員法により免職されたものであつて、主意書でとり上げている東京工業試験所の定数は右の者の免職とはなん等関係はない。
二 人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。
三 本省においては、右の者の免職後の九月一日現在もなお現在員一万四千六百二十四名あつて定員法による新定員一万三千七百六十五名を超えること八百五十九名であり、第一号の免職は定員法附則第三項に照らして適法の措置である。
以上により、右の者の免職は、定員法の規定を無視したものではない。
右答弁する。