答弁本文情報
昭和二十四年十一月二十五日答弁第三八号
（質問の 三八）
内閣衆甲第一〇二号
昭和二十四年十一月二十五日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員浦口鉄男君提出消費生活協同組合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浦口鉄男君提出消費生活協同組合に関する質問に対する答弁書
一 消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協同組合デー、法律施行一周年記念行事としての消費生活協同組合普及強化週間の全国的展開、報道機関による広報宣伝等を実施するとともに、消費生活協同組合の経営上のあい路である諸問題については、関係各省と折衝して鋭意解決に努め、以てこれが健全なる育成発展に努力しつつある次第である。
二 組合の本質よりして民主的にして且つ健全なる運営を期待すべきであり、これがため中央、地方を通じて関係者を集めて講習会、打合会を開催し、又は組合に対して直接指導監査を励行せしめ、法の趣旨にそわない不良組合に対しては、これを整理するとともに、優良組合に対しては、これを発展せしめるために消費生活協同組合育成指導要綱を定め、鋭意指導育成に当つている次第である。
三 現在の金融機構及び消費生活協同組合の情況にかんがみ、消費生活協同組合中央金庫を設立する考えはない。
又、経済九原則の線に沿う金融の正常化の見地から、消費生活協同組合に対する融資の枠を設置する意図はない。然し、消費生活協同組合の円滑な運営とその育成を図るため、国民金融公庫の資金が今後充実される予定であるから、法の認める範囲内において、同公庫から極力御援助いたしたいと考える。
四 厚生大臣の諮問機関として中央運営協議会を、各都道府県知事の諮問機関として地方運営協議会を設けそれぞれ関係者、学識経験者を集めて、組合の進歩的成育を図りつつある。
五 目下生活協同組合の全国的指導機関である日本協同組合同盟において加入の手続を準備中である。
右答弁する。