答弁本文情報
昭和二十五年一月十日受領答弁第一〇号
(質問の 一〇)
内閣衆甲第一七〇号
昭和二十五年一月十日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員木村榮君提出農業改良普及事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村榮君提出農業改良普及事業に関する質問に対する答弁書
一 改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて速急に設置することについて
改良普及員の効率的な活動を期待するには、少くも一箇町村一名程度の配置を必要とすることは、政府においても充分認めるところであつて、昭和二十四年度は種々の関係により、六、七五〇名を確保するに過ぎなかつたが、昭和二十五年度予算においては二、五〇〇名の増員を要求し、計九、二五〇名の配置可能の見込もあり、更に昭和二十六年度においては一箇町村当り一名程度の配置が実施されるよう計画している。
なお、現行の農業改良助長法によれば、普及事業の資金は農林省と都道府県とが協同して負担することとなつており、補助金の交付は都道府県の普及事業に対する支出額の倍額を超えることができないと規定されているので、全額国庫補助は目下のところ考慮していない。
地区委員会は、府県の諮問機関であるが、農民の自主的な生産増強と生活の向上を導く農民本位の奉仕事業の一端であり、他より補助金を與えられてはじめて仕事をなしうる委員会とは性質が異るものと考える。国庫補助を期待して仕事をすることは、自らの自主性を失うこととなつて、将来の発展のため取らないところである。
右答弁する。