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答弁本文情報

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昭和二十五年二月十日受領
答弁第二二号
(質問の 二二)

  内閣衆質第一〇号
     昭和二十五年二月十日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員江崎一治君提出日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員江崎一治君提出日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対する答弁書



一 昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官の覚書に対しては、日本電話設備株式会社の業務の引受のみならず、増私設電話の設備維持を政府の直営に移すこととし、前者については、大体三年間、後者については、大体五年間にこれを完了することを内容とする計画を提出した。

二 会社の営業権に対する補償の問題については、現在の見透しによると、必ずしも容易に取り運ぶことのできない困難な事情にある。

三 引受後の増設、移転、変更、災害復旧等の処理については、加入者の施設を買收するまで、暫定的に加入者の所有する施設に附加するもの及び重大なる変更は、加入者に行わせ、移転及び災害による新規増設は、政府において行う。

四 会社業務の移管に際し、会社従業員であつて、電気通信省に入省を希望し、且つ、国家公務員としての適格を有する者は、新規採用として考慮する。

五 業務移管に伴う要員は、会社全業務の引受に支障のないよう準備をしている。

 右答弁する。




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