答弁本文情報
昭和二十五年二月十七日受領答弁第三四号
（質問の 三四）
内閣衆質第二〇号
昭和二十五年二月十七日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員高田富之君提出菜種の供出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高田富之君提出菜種の供出に関する質問に対する答弁書
一 については、菜種作付割当は法規に基いてなんら強制はせず、主食等の生産計画の実情を考慮して適地適作により菜種の増産を図るような生産指導を講じている。そのため本年度から菜種について麦との代替供出制度を実施することにしたのである。
二 については、本年度から供出割当数量以外は自家保有を認めることに供出制度を改善し、大生産者には増産意欲を益々高揚せしめ、又零細生産者には供出負担を軽減せしめ菜種の円滑なる増産が図れるよう実情に即した保有量が認められるように供出割当をする予定である。
三 については、昨年度は適正価格設定のため従来の価格算定方式を改変するにつき、慎重な検討が加えられたために価格の決定が遅れたが、本年度はなるべく早期に決定されるよう目下検討中である。
四 については、本年産菜種の肥料は、必要量を基礎にして反当硫安七貫、過燐酸石灰四貫、塩化加里一貫を配給したが、これは概ね必要量の充足に近いものであるが、今後も更に増配を図り度い。
五 については、油の還元配給価格は、従来より一般配給価格よりも安い特別価格を適用している。なお本年度から菜種の自家保有を認めるので油の還元配給制度は廃止する。
右答弁する。