答弁本文情報
昭和二十五年三月十四日受領答弁第六七号
（質問の 六七）
内閣衆質第五六号
昭和二十五年三月十四日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員高田弥市君提出金山復興対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高田弥市君提出金山復興対策に関する質問に対する答弁書
金鉱業復興対策に関しては去る二月二十四日の閣議において国内産金の重要性にかんがみ、国際的採算基準に立脚する金生産力の確立を促進するとともに、青化製錬設備の復元、価格の適正化、探鉱の促進、租税負担の軽減、鉱石輸送の円滑化及び労務用物資の増配等の措置を強力に実施し、金鉱業の健全な復興を図るべく閣議決定をみ、この方針に基いて、大金山は勿論、中小金山に対しても諸種の対策を考慮している。
一 多年累積された探鉱の遅延を回復するため当分の間探鉱奬励金の交付を継続する意向をもつて昭和二十五年度予算案においても千四百万円を計上しているが、これはあくまで国としての鉱量の確保、新鉱床の発見を主要な目的とするものであり、旧坑取明けに対して重点を置くに至つていない。
二 中小金山に対する金融措置については、採算有利な有望鉱山に対しては極力融資のあつ旋に努力している。
三 砂鉱、鉱さい等の処理については、鉱石と同様條件の良いものに対しては金生産増加のため助成奬励の方針を講じたい。
四 金価格の引上に関しては、種々折衝を重ねた結果三月一日、金一瓦四〇一円、銀一瓩七、八三四円に引上げを見るに至つた。又運賃の軽減に関しては現在関係方面と交渉中であるが、近く二割程度の割引をみる見込である。
五 税金に関しては法人税及び所得税については操業開始後三年間の免税制度を継続するとともに、地方税については電気ガス税の免除等を行うべく関係方面と折衝中である。
右答弁する。