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答弁本文情報

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昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇一号
(質問の 一〇一)

  内閣衆質第八七号
     昭和二十五年四月七日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員土橋一吉君提出地方公共団体の民間事業独占に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員土橋一吉君提出地方公共団体の民間事業独占に関する質問に対する答弁書



 標記の質問主意書に指摘された事実を東京都庁を通じ調査した結果は次の通りであり、地方公共団体と特定業者との結たくによる事業独占行為は行われていない。
 即ち、八王子市所在の葬祭業者は現在六業者であるが、そのうち伊(注)(注)店外三業者で八王子合同葬祭企業組合を設立しているが、この組合から八王子市議会厚生委員会に対して貧困者を無料扱とし一般者の葬祭代金を低減する條件で厚生委員会の指定を受けたい旨の申出があり、同委員会でこれを指定することとなつた。しかし、この指定によつて八王子市が指定業者に特別な利益を與えたり、特惠的取扱をするものではないことは勿論、八王子市民を拘束したり他の葬祭業者を拘束したりするものでもない。即ち葬祭業に関し、その取引分野に実質的な制限を加えることは全くないのである。なお、目下立川市所在の組合に所属している残り二業者も前記企業組合所属の四業者と同様、市議会厚生委員会に対し、同様措置を申請中の趣である。

 右答弁する。




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