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答弁本文情報

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昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一八号
(質問の 一八)

  内閣衆質第一七号
     昭和二十五年七月二十五日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員並木芳雄君提出住宅金融公庫の運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員並木芳雄君提出住宅金融公庫の運営に関する質問に対する答弁書



一 第一回の申込に応じた者が予想より少かつたといわれておりますが、その最も主たる原因は、住宅に困窮している階層の人々中に頭金の二割五分を調達することの困難な人々が多かつたことによるものと思われます。この外第一回の貸付地域が百四十五の都市に限定せられたこと、これらの諸都市においても簡易耐火構造以上の住宅でないと建てられない処の防火地区に指定せられた地域が、非常に広範囲にわたつたこと並びに指定せられた都市中区画整理が進捗していない都市が相当多かつたため、土地の入手が困難であつたこと等もその原因と考えられます。
  これらの原因につきまして、充分検討致し改善しうるものは改善致しまして出来るだけ公平に且つ、広く住宅困窮者の申込み易いように致したいと考えておりますが諸原因の中には法律の改正を必要とするものもありますので、この問題につきましても目下研究中であります。

二 公庫の貸付につきましては住宅を必要とするものに対しまして汎く行われるべきでありますが、我国の住宅不足率は都市が平均二十五%、郡部が平均五%程度でありますので、当分の間は、住宅の不足している都市に重点を置いてゆく考えであります。
  併しながら、御説の通り町村にも深刻な住宅難に悩むものは多いのでありますから町村でも、特に住宅難の甚だしいものにつきましては、充分検討致しまして、漸次貸付地域に含めたいと考えております。
  なお、第一回の貸付に当りましては、貸付地域を公庫、受託公共団体及び金融機関の事務処理能力と、住宅不足率の甚だしい一部の都市に限定致しましたが、第二回の貸付におきましては第一回に含まれなかつた都市は勿論のこと都市の周辺町村及び住宅不足の甚だしい町にも貸付地域を拡げることにいたしました。

 右答弁する。




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