答弁本文情報
昭和二十五年七月二十八日受領答弁第四〇号
(質問の 四〇)
内閣衆質第四二号
昭和二十五年七月二十八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出戰時中強制疎開を計画された道路に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出戰時中強制疎開を計画された道路に関する質問に対する答弁書
御質問の主旨は、疎開跡地の処理状況いかんということに了解致すのでございます。
この疎開跡地の処理につきましては、終戰直後愼重に検討を加えられたのでありますが、もともと家屋疎開は、防空上の見地からなされたものであることは申すまでもありませんが、併せて都市改造的な含みもございましたので、これが検討に当りましては将来交通、保安、防火等の観点より存置を要するものを重点的に選定して、それぞれ街路、広場、小公園等を都市計画施設として決定し、残余の分につきましては所有者に返却されたわけでございます。
しかして都市計画決定をみた分につきましては、各公共団体において賃借契約をなし、国庫からも賃借費に対する補助の措置を講じて、これが確保について援助致してまいつたのであります。昭和二十一年度における国庫補助対象面積は、約五八八万坪となつております。かようにして確保されましたものは、その特殊性にかんがみまして、早急に整備して都市機能の改造に資する必要がありますので、別途街路、広場、公園等の都市計画を行い、現在その約七〇%は都市計画事業により整備されたのであります。
政府と致しましては、未整備の疎開跡地につきましては今後速やかに事業化するよう指導してまいる所存でございます。
なお、現在紛争の状態はどうなつているかといふ点に関しましては、疎開跡地を事業化する場合にこれが幅員の広狹につきまして一、二懸案となつているものはございますが、この点に関しましては、事業決定に際して都市の規模、性格等充分に検討され街路構造令に準拠して決定されたのでこざいまして、近く円滿に解決するものと信じておる次第でございます。
右答弁する。