答弁本文情報
昭和二十五年十二月二日受領答弁第一号
（質問の 一）
内閣衆質第一号
昭和二十五年十二月二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員並木芳雄君提出青年団及び婦人会育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員並木芳雄君提出青年団及び婦人会育成に関する質問に対する答弁書
一 今日、青年団体は、いわゆる文化団体、政治団体、職域職能団体を除いて二万六千三百四十七団体、婦人会は約一万三千団体に達しており、その結成運営の進歩、活動の活ぱつ化は漸次著しくなつている。しかし、これらの団体が、経費の不足から、思うように活動ができない実情にあることは、社会教育関係のあらゆる会合で問題となつているところであり、又全国的な傾向である。
二 政府としては、青年団がその活動を通じて人格を向上し、健全なよい社会の公民として育成され、社会奉仕を活ぱつ化することは、わが国の将来にとり大きな希望として期待をかけている。又婦人会の自主的な活動は、婦人の教養を高め、地位を向上し、子女の正しい育成や教育をはかり、社会の進歩発展に貢献するところ偉大なものがあるので、常にその動向に注意している。
実際運動としては、青年団体に対して青年学級の企画及び参加、役員幹部の資質向上のための講習会の開催、不良化防止、郷土復興運動の促進、産業振興及び職業技術向上の研究、レクリエーシヨンの振興等又婦人団体としては、家庭教育の振興、新生活運動の展開、婦人講座の拡充、社会改善及び奉仕運動の促進等に、特に期待をかけている。
三 国及び地方公共団体は、社会教育法により、これらの団体に対して目下何らの経済的補助は行つていない。このことに関し、法律の改正とか制定については、現在の状況ではなかなか難しいが、将来の問題として考究したいと思う。
右答弁する。