答弁本文情報
昭和二十五年十二月五日受領答弁第四二号
（質問の 四二）
内閣衆質第四二号
昭和二十五年十二月五日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電気事業再編成による労働條件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電気事業再編成による労働條件に関する質問に対する答弁書
今回の電気事業再編成令により日本発送電株式会社及び配電会社は、明年十月一日までに新たに全国九地区に発送、配電一貫経営の新会社を設立し、各社は解散せられることになるが、従業員についてはそれぞれ新会社に引継が行われるが、その際の引継條件は、日本発送電及び各配電会社の従業員は同一の労働條件のもとにあることにもかんがみ、当然に引継時の條件で新会社に承継せられるであろう。
なお、新会社設立後の労働條件については、それぞれの会社は独立採算制の原則に基いて経営せられる関係上、企業能率のいかんによつて労働條件が決定せられるものと考えらる。
右答弁する。