答弁本文情報
昭和二十五年十二月八日受領答弁第七〇号
（質問の 七〇）
内閣衆質第七〇号
昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出来年度輸出の原料資材入手対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出来年度輸出の原料資材入手対策に関する質問に対する答弁書
朝鮮動乱後の国際情勢は、主要原材料輸入について種々の障害を與えているので、これが打開対策として政府としては
一 外貨予算制度における金繰り予算の実施
二 輸入方式における自動承認制並びに長期輸入契約制の実施
三 主要貿易国との通商協定の推進と運用の円滑化
四 求償貿易方式の改善、ドルキヤツシユ拂の実施促進
五 輸入金融におけるユーザンス制度の採用
等に重点をおきすでに着々実施するとともに、個々の物資確保については、それぞれ機に応じ必要な措置をとつている。従つてこの実効は、来年一月頃からの輸入物資の現実の入荷の著増となつて現れるものと思われる。
一方来年度の輸出計画は、約十一億ドルを予定しているが、このためには更に輸入について一層の促進対策を講ずるとともに、状況に応じては内需並びに特需との競合を調整して、輸出原材料の確保措置を講ずることが必要となると思われる。
右答弁する。