答弁本文情報
昭和二十六年一月十一日受領答弁第三四号
（質問の 三四）
内閣衆質第三四号
昭和二十六年一月十一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出たばこ民営問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出たばこ民営問題に関する質問に対する答弁書
臨時專売制度協議会は、大蔵大臣の諮問機関であつて、構成員は左記のとおりである。
記
| ※(注)田英雄 | 荒井誠一※(注) | 秋山孝之輔 | 石川一※(注) |
| 井※(注)※(注)彌 | 円城寺次※(注) | 川野芳滿 | 木内信 |
| 小坂善太※(注) | 島村一※(注) | 高橋※(注)太※(注) | ※(注)田十一※(注) |
| 長崎英※(注) | 原安三※(注) | ※(注)野亮※(注) | ※(注)尾繁三※(注) |
| 完像利吉 |
同協議会の審議状況は、次のとおりである。
昭和二十四年八月一日第一回協議会開催以来今日までに会議開催回数は小委員会を含めて十四回である。第一回から第五回までの協議会において、おおむね現行專売制度の検討と各国專売制度の比較研究、又これを民営に移した場合当然予想されるような問題点の検討等を行い、次に五回にわたつて小委員会を開き、たばこ事業を民営にした場合最も妥当と思われる形態を仮定した案を作成し、爾後、第六回から第九回までの協議会において、この小委員会報告を基礎に民営の可否について検討中である。
同協議会の結論については、なるべく早く結論がでることを期待している。