答弁本文情報
昭和二十七年十二月二十三日受領答弁第一三号
(質問の 一三)
内閣衆質第一三号
昭和二十七年十二月二十三日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 大野※(注)睦 殿
衆議院議員古屋貞雄君提出教育職員の給与体系に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員古屋貞雄君提出教育職員の給与体系に関する質問に対する答弁書
一 現在の教育制度(六・三・三・四)は堅持する建前である。従つて教員の免許制度も現在のところ変更する意図はない。但し、実情に即するように教育職員養成審議会に諮り目下検討中である。
二 現行制度は、教育の機会均等の原則に基いて打ち建てられた民主的教育制度である。高等普通教育である高等学校は、義務教育に続くよき民主的社会人育成の機関である。従つて、これを担当する教員を特殊教育者扱いして教員の特権階級を成立せしめるようなことは考えていない。
高等学校は、どこまでも前述のごとく一般的高等普通教育であつて、特殊な英才教育の機関ではないと考えている。
三 教職員の職務の特殊性を認めて待遇改善に努力をいたしたい。
教職員の現行俸給表には不合理の点があるので、給与準則が決定される際にはこれが是正のため努力をいたしたい。
いわゆる三本建の主張もこれら不合理是正に対する一つの意見と思われるので、各角度から充分研究して納得の行く結論に到達いたしたいと目下研究中である。
なお、問題点となるのは
(1)初任給を引き上げること。
(2)修学年数を合理的に勤務年数に換算すること。
(3)前歴計算を実情に即して合理化すること。
(4)研修手当等の特殊勤務手当を考慮すること。
等である。
右答弁する。