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答弁本文情報

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昭和二十八年三月十日受領
答弁第三五号
(質問の 三五)

  内閣衆質第三五号
     昭和二十八年三月十日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 大野(注)睦 殿

衆議院議員椎熊三(注)君提出清掃事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員椎熊三(注)君提出清掃事業に関する質問に対する答弁書



一 最近、人口の都市への集中は特に顕著なものがあるに反し、他方、農村においては、化学肥料の普及、有畜農業の振興等により一般に肥料としてのし尿の需要は著しく減少し、また塵芥の埋立等は、その場所の関係等もあり困難の度を増しつつあり、全国的に多くの都市においては清掃関係はきわめて深刻化しつつある。

二 清掃事業は元来、自治体の基本的な事務と考えられ、今後も市町村の責任においてこれを実施して行く方針である。しかし人口がちゆう密となり、交通の発達した現在においては、国においても、当該事業に関し市町村間の調整を図る必要があり、且つ、この種事業の合理的な実施のためには可なりの経費と高度の技術とを必要とするので、これ等の点については、今後国としても大いに援助を与えて行く所存である。

三 塵芥は、焼却施設の整備を図つて、これを焼却することとし、し尿については将来は下水道の整備によつて水洗便所として処理する方針とするも、差し当りは、その汲み取り、運搬を合理的に機械化し、し尿そのものは、消化施設によりこれを衛生的に安全無害なものとすると同時に、その量を著しく減少するの措置を講じ、肥料として遠隔地の農村にも還元し得るようにする方針である。
  なお塵芥についても、特殊バクテリアの作用によつてこれを肥料化する方法もあり、この点については目下研究中である。

四 清掃施設の整備には、多額の経費と高度の技術を要するので、地方起債の斡旋を図る外、昭和二十八年度においては国庫補助金五千万円を支出する予定である。経常費については、現在使用料を財源とする部分を含め約四〇億円が平衡交付金法の基準財政需要額の基礎の中に算入されている。

五 昭和二十六年度の実績は、全国で塵芥をしゆう集処理している市町村は七五二でその経費の支出総額は約二五億円、し尿の汲取処理をしているところは八八市でその経費総額は約一九億円で合計四四億円が清掃事業のために支出されている。
  なお、これ等清掃費の住民一人当りの経費は、市町村により著しい差等があり、例えば土浦市の六〇九円、川崎市の四七一円、尼ヶ崎市の四五四円等に反し、仙台市は一一円、広島市は一七円等である。

 右答弁する。




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