答弁本文情報
昭和三十一年四月三日受領答弁第六号
（質問の 六）
内閣衆質第六号
昭和三十一年四月三日
内閣総理大臣 鳩山一※(注)
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員※(注)山利秋君提出名古屋港の附加率運賃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)山利秋君提出名古屋港の附加率運賃に関する質問に対する答弁書
運賃同盟が特定の港の揚積貨物について附加運賃（サーチヤージ）を請求する慣例は世界的に行われており、この種の問題は関係当事者の話合によつて取り極められるのが通常である。
名古屋港の附加運賃については、現在名古屋商工会議所と北米関係の運賃同盟との間で協議されている趣であるが、政府では現在のところ特別の要望は聞いていないので、今後よく調査して見たい。
しかし、右の運賃同盟には半数以上外国海運会社も加つているので、世界海運界の慣例上、日本政府として直接同盟と交渉することは適当でないので、関係当事者の話合にまつことが妥当であると思われる。
右答弁する。