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答弁本文情報

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昭和四十三年五月二十四日受領
答弁第一四号
(質問の 一四)

  内閣衆質五八第一四号
    昭和四十三年五月二十四日
内閣総理大臣 佐藤榮作

         衆議院議長 石井光次郎 殿

衆議院議員田代文久君提出日韓間海底ケーブルの米軍使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田代文久君提出日韓間海底ケーブルの米軍使用に関する質問に対する答弁書



一 障害発生の日時は第一ケーブルは昭和三十八年五月二十五日二十時二十分、第二ケーブルは昭和三十八年五月二十六日十九時である。

二 第一ケーブルおよび第二ケーブルは昭和三十八年五月二十五日および同二十六日に障害になり、それ以降通信不能の状態にあつたものである。

三 昭和三十八年五月第一ケーブル、第二ケーブルに障害発生以降通信不能となつていたが、昭和三十八年八月まで米軍から本件ケーブル使用に係るサービス契約廃止の申出がなく、したがつて米軍と日本電信電話公社(以下「電電公社」という。)との間の当該契約は昭和三十八年八月まで継続されていたということである。

四 昭和三十八年八月に、米軍は電電公社とのサービス契約を廃止し、現在はケーブル障害のため、使用していないという意味である。

五 三における回答のごとく通信不能ではあつたが昭和三十八年八月まで電電公社と米軍との間のサービス契約は継続されていたということである。

六 米軍より昭和三十八年八月十五日通信サービス廃止の申込みを受け、これにより契約廃止となつたものである。

七 米軍からは、昭和三十八年八月十五日までの料金を収納している。

八 昭和二十八年一月一日以降昭和三十八年八月十五日までにおける料金収納総額は約十一億円であり、また平和条約発効の日(昭和二十七年四月二十八日)以降昭和三十八年八月十五日までにおける料金収納総額は約十三億円である。ただし、この額は課金方式上本件ケーブル部分のみの料金として定められていなかつたため、東京 ― 釜山、福岡 ― 釜山間等として課金し、収納した金額である。

九 駐留軍関係収入として全額電電公社の収入金に計上している。

 右答弁する。




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