答弁本文情報
昭和四十六年十一月十二日受領答弁第一号
（質問の 一）
内閣衆質六七第一号
昭和四十六年十一月十二日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 ※(注)田 中 殿
衆議院議員横山利秋君提出中小企業向け官公需の確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員横山利秋君提出中小企業向け官公需の確保に関する質問に対する答弁書
中小企業者の官公需受注の確保については、政府としては、かねてより「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」にのつとり、毎年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、逐年施策の充実に努力してきたところである。
具体的には、たとえば、各省庁ごとに中小企業官公需担当官を置くなどの体制の整備、中小企業者に対する発注情報の提供、事業協同組合等の活用の強化、分割発注の推進、銘柄指定の廃止など各般にわたる施策を推進してきている。しかしながら、これら施策にもかかわらず、中小企業者の官公需受注の実績が必ずしも当初の目標を達成していないので、この際、施策の一層の充実とともに、各省庁等を通じ、政府をあげて、この問題に取り組むことが肝要と考えられる。このような見地から、貴質問主意書に指摘された諸点には今後とも十分留意しつつ、施策の推進を図つていくことが必要と考えるが、この際、本答弁書をもつて貴質問に対する政府の見解を明らかにしておきたい。
一 今般の米国輸入課徴金の実施等に伴う国内不況による中小企業者の受注減対策としては、すでに諸般の措置が講じられており、また、特別の立法措置を国会に提案しているところであるが、官公需の受注確保対策も、これらの受注減対策の一環として、その強力な推進を図ることが必要であることはご指摘のとおりである。
このような見地から、すでに、十月一日本問題の主管官庁たる中小企業庁の長官から各省庁等にその一層の推進を強く要請したところであるが、ご指摘の趣旨に沿つて、今後、さらに中小企業官公需確保対策推進協議会（各省庁等の中小企業官公需担当官（官房長クラス）で構成）の活用などを通じ、対策の実効を期してまいりたい。また、とくに今年度からは、閣議決定された方針のなかで、各省庁等から、それぞれの施策の実施状況等につき中小企業庁長官あて必要な通知をさせることとし、各省庁等の一層の努力が確保されるよう配慮したほか、官公需に対する関心と気運が高められるよう、本年十一月より中小企業庁および各通商産業局に定期的に「中小企業官公需相談日」を開設することとしている。
二 事業協同組合等の活用については、昭和四十二年度より適格組合証明制度を実施することにより、その一層の活用を推進してきており、次に示すような実績をあげてきているが、今後さらにご指摘の趣旨に沿つて、一層努力してまいりたい。
とくに、本年度の閣議決定においては、前述のごとく各省庁等ごとの実施状況などを中小企業庁長官あて通知させることとしているが、これらを通じ、ご指摘の趣旨が一層徹底されるようとくに配慮してまいりたい。
四 貴質問主意書において提言されている「調達管理庁」の構想は、ひとつのご意見ではあろうかと考えられるが、各省庁等がそれぞれの行政目的を満たすため物品の調達を行なうに当たつては、それぞれの省庁等の特性や事情に十分配慮することが必要であり、また、各省庁等の独自の専門的な知識や経験を要する場合が少なくないという点も考慮しなければならない等の理由により、現在、そのような機構の設置は考えていない。また、中小企業官公需留保計画については、競争条件を確保し、予算の適正な執行を図るという観点からは、にわかに賛成しがたいが、ご提言でもあるので今後、検討してまいりたい。
右答弁する。