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答弁本文情報

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昭和五十一年六月四日受領
答弁第九号
(質問の 九)

  内閣衆質七七第九号
    昭和五十一年六月四日
内閣総理大臣 三木武夫

         衆議院議長 前尾繁三郎 殿

衆議院議員石母田達君提出鉄道便による小荷物配達に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員石母田達君提出鉄道便による小荷物配達に関する質問に対する答弁書



一から六までについて

 小荷物の配達区域の状況については、政府としても国鉄を通じては握しているところであり、横浜市において他の都市に比べ配達区域外にある世帯数が多いことについては、承知しているところである。
 そもそも小荷物の配達は、通運事業者が鉄道事業者からの委託を受けて配達区域内は一律の料金で行つているものであるが、低料金のため、都市化の進展が著しく、市域の広い横浜市等においては、現在の料金額では配達区域の拡張が困難な状況にある。
 この横浜市については、かねてより地元の意向及び同市の地域の世帯数の増加を十分参酌して、できる限りその配達区域を拡大していくよう国鉄等の指導に当たつているところであるが、配達区域を拡大するためには特に中間の荷扱所の整備及び団地等における一括荷受所の設置を進めることが是非とも必要であるので、今後ともこれらについての横浜市をはじめとする地元の協力体制を得るよう指導いたしたいと考えている。
 なお、取扱時間延長の問題は、現下の国鉄財政が極度に厳しい状態となつている折から、こうした要員増加をもたらす措置の採用は困難である。また、鉄道事業者の定める小荷物配達区域外への配達は荷主と通運事業者との契約により別料金で行うことは可能であり、現に荷主の申し出によりこのような配達も行われている例がある。

 右答弁する。




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