答弁本文情報
昭和五十一年五月二十一日受領答弁第一一号
内閣衆質七七第一一号
昭和五十一年五月二十一日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員栗田※(注)君提出ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の回収に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員栗田※(注)君提出ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の回収に関する質問に対する答弁書
一について
通商産業省生活産業局内に設置された旧ノーカーボン紙処理対策委員会は、昭和五十年八月に開催され、回収専門委員会及び処理専門委員会の設置を決定した。
回収専門委員会は、昭和五十年八月から十月にかけて四回にわたり開かれ、ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物として指定することを含め、その回収のあり方について検討した。この結果ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙は昨年十二月に同法に基づく産業廃棄物として指定された。
処理専門委員会は、昭和五十年九月から十月にかけて三回開催され、（イ）ピーシービー入り旧ノーカーボン紙処理協会が主体となり、焼却炉のパイロットプラントの研究を行うこと及び（ロ）工業技術院、電気ピーシービー処理協会等の学識経験者はこれに協力することを決定した。
通商産業省から関係業界に対しては、昭和四十六年十二月に全国ちり紙工業組合連合会に対してちり紙原料としての使用の中止を、全国製紙原料連合会に対してＰＣＢ入り旧ノーカーボン古紙の回収の中止をそれぞれ口頭により指示するとともに、生活産業局長名文書をもつて昭和四十七年十二月に全国製紙原料連合会会長、日本製紙連合会会長及び全国家庭用薄葉紙工業組合連合会理事長の三者に対しＰＣＢ入り旧ノーカーボン古紙の製紙原料使用中止の周知徹底方を依頼した。また、昭和五十年三月には日本製紙連合会会長及び全国家庭用薄葉紙工業組合連合会理事長に対し製紙原料古紙中のＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の選別の強化を依頼する局長通達を行うとともに、全国製紙原料連合会会長、日本再生資源回収事業協同組合連合会会長及び東京製紙原料協同組合理事長の三者に対し製紙原料古紙としてＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙を回収しないよう同局長名で依頼した。
通商産業省から各省庁及び地方公共団体に対しては、昭和四十七年五月に各省庁官房長等に対し政府関係機関及び地方公共団体が保有するＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の使用の中止と保管管理を文書をもつて依頼するとともに、昭和四十八年二月及び三月に各省庁官房長等並びに各都道府県知事及び政令指定都市の長に対し政府関係機関及び地方公共団体が保有するＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の保管量の調査を依頼した。
協会加盟のノーカーボン紙メーカー四社の回収量は、昭和五十年において合計六トンである。
各都道府県に対しては、昭和五十一年三月に都道府県及び政令指定都市の廃棄物担当部（局）長に対して厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長から産業廃棄物指定について通知するとともにその事業者に対しての指導を依頼した。
古紙回収業者に対しては、昭和五十一年三月に通商産業省生活産業局紙業課長から産業廃棄物指定とその趣旨について通知するとともに、ピーシービー入り旧ノーカーボン紙処理協会に対し、主要事業者団体（二十四団体）を通じて当該団体の会員に周知を図るよう依頼した。
ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙と新ノーカーボン紙との識別方法としての色分けは、カラー伝票の普及により、実施させることは困難である。
政府としては、産業廃棄物の指定に伴い、取りあえず事業者の保存書類のうち不用になつたものを処分する際にＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙は分別して保管することを依頼した段階であり、今後は順次保管量の調査、回収、焼却処理を行うよう努力してまいりたい。
焼却炉については、現在ピーシービー入り旧ノーカーボン紙処理協会が主体となつて焼却炉のパイロットプラントでの試験研究を実施中であり、その結果が良好な場合には数か月後に実用化炉の設計に入る予定である。